【広島市西区】擁壁工事の補助制度｜対象となる土地と工事前の手続き

自宅の擁壁にひびや傷みが見えて、補修を考え始めたときに迷うのが、広島市の補助制度が使えるかどうかです。擁壁と崖では扱う制度が違う場合もあり、土地の条件まで見る必要があります。

広島市西区の地域情報を担当している『にしひろリンク』のカズヒコです。わたしは、工事の話になると見積もりより先に、行政へ何を聞くべきかを一度確認したくなります。

この記事では、広島市の制度を混同しないために、土地と擁壁の見方、相談から申請までの順番をまとめます。補助の可否は個別条件によるため、工事を決める前の確認に役立ててください。

擁壁工事の補助制度は用途で分かれる

広島市には、住宅の基礎となる擁壁の耐震改修を対象にした制度と、崖崩れ対策の工事を対象にした制度があります。同じ敷地に見えても、何を守る工事かで扱いが分かれる仕組みです。

補修を考え始めた段階で「擁壁だからこの制度」と決めてしまうと、相談先がずれることがあります。まずは、擁壁そのものの改修なのか、崖地への対策なのかを市へ伝えるところから始めるのが無理がありません。

工事名より先に土地の状況を聞くのが安心

擁壁対策と崖対策を同じにしない

住宅防災対策工事補助金は、地震で倒壊する危険性があると判断された、住宅などの基礎となる擁壁の耐震改修を想定した制度です。耐震診断の結果も関係します。

一方の住宅減災対策工事補助金は、崖崩れが想定される崖地などへの対策工事を対象にしています。擁壁の築造や建替え、法面の保護、崩れた崖の復旧などが例に挙げられています。

補助対象の土地で見られる条件

広島市の制度では、擁壁や崖の高さ、勾配、周囲にある住宅や道路との位置関係などが条件に入ります。西区内でも、土地の場所だけで対象になるわけではありません。

市の案内には、勾配30度以上かつ高さ2メートル超といった基準もあります。ただし、わたしが現地で数値だけ見て対象かどうかを決めるのは避けたいところです。現地調査を前提にした確認が必要になります。

土地所有者と住宅所有者の関係を見る

広島市の住宅防災対策工事と住宅減災対策工事では、工事を行う擁壁や崖地の所有者と、被災が想定される住宅の所有者が申請者の条件に含まれています。個人であることも条件です。

親族との共有地や、複数人の名義になっている土地は、ここで一度立ち止まりたくなります。市は所有者が複数の場合、代表者の選任を求めています。登記や固定資産税の書類を早めに見直すと話が早いものです。

対象工事は土地利用目的も関係する

補助対象となる工事は、防災や耐震改修を目的にした内容であることが前提です。広島市の案内では、土地利用を良くすることを目的にした工事は対象外とされています。

たとえば、敷地を広げるための造成と、防災上の対策工事では、同じように見える施工内容でも目的が異なることがあります。工事の目的を先に市へ伝えることが、相談の入り口になります。

契約と着工より前に相談を入れる

広島市の二つの工事補助では、交付決定の通知前に工事契約や着手をしてはいけないと案内されています。施工会社へ急いで頼みたくなる場面ですが、ここは先に確認しておく価値があります。

わたしなら、見積もりを取る前後で写真と位置図を用意し、市の事前相談へ持っていきます。仕事帰りに電話だけで済ませたくなる日もありますが、資料があると聞きたいことを落としにくいんですよね。

申請から工事までの順番を間違えない

住宅防災対策工事と住宅減災対策工事は、事前相談の後に市の現地調査や立会が行われる流れです。その後、必要書類をそろえて交付申請を行い、決定通知を受けてから契約と工事へ進みます。

申請した順番と交付決定の順番が同じとは限りません。また、年度の予算や受付状況も関係します。契約日より前に相談を始めることだけは、見積書の日付を見る前に意識しておきたい点です。

現地確認で聞かれやすい資料を用意する

事前相談では、位置図と現地写真の提出が案内されています。写真は遠くから全体を撮るだけでなく、擁壁や崖地との位置関係が分かる方向も残しておくと、相談の説明に使いやすくなります。

わたしも家のことを確認するとき、夕方に家族の予定が重なると資料探しを後回しにしがちです。写真、地番、所有者が分かる書類を一つの封筒へ入れておくと、次の相談日を決めやすいと感じています。

広島市西区で相談先を使い分ける

擁壁の耐震改修や崖地の対策工事については、広島市下水道局河川防災課が案内窓口です。制度の対象地かどうかは、事前相談と現地調査を経て扱われるため、電話だけで結論を急がないほうがよさそうです。

土砂災害のおそれがある区域から住宅を移す制度は、都市整備局の建築指導課が窓口になります。西区の一部は特殊土壌地帯の扱いにも触れられていますが、住所だけで補助額まで決められるわけではありません。

公式サイトは年度ごとに募集時期や書式が更新されます。窓口へ連絡する前に、掲載日の新しいページと申請書の案内を見ておくと、聞きたいことを短く伝えやすくなります。

工事会社へ頼む前に避けたい行き違い

よく迷うのが、補助金を使う前提で契約や着工の日程を先に決めてよいかという点です。広島市の案内では、交付決定前の契約や工事着手は対象外になるため、制度確認より先に進めると行き違いが起きます。

また、補助を受けた擁壁や対策施設、その土地には10年間の売買や貸付などに関する制限が案内されています。工事費だけでなく、今後の土地利用の予定まで窓口で聞いておくと、後から慌てずに済みます。

今日できる写真一枚から始めてみる

今日できる小さな一歩は、敷地の擁壁や崖地を、全体が分かる位置から一枚撮っておくことです。補修が必要かを自分で決めるためではなく、市へ状況を伝える準備として残します。

わたしは、家の用事ほど後回しにすると、どこへ相談する話だったかまで曖昧になる気がしています。写真と住所を手元に置いておくだけでも、河川防災課や建築指導課へ連絡するときの気持ちは少し軽くなるものです。

週末にでも、擁壁の全体が写る写真を一枚だけ残し、広島市の公式窓口へ相談したい内容をメモしてみてくださいね。工事を急いで決めずに済む時間がつくれたら、わたしはうれしいです。